2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○山本（と）委員 厚労省もそういう新たなメニューを出して、学生の支援に動いているということであります。文科省の所管ではありませんけれども、そういった新たなメニューで学生が支援を受けられるということであれば、それを一生懸命、文科省としてもＰＲに努めていただいて、学生にそういったものを周知徹底をしていただければと思います。 さらに、二〇二一年のアンケートの質問三のところで、三七・七％の学生が、奨学金の
○山本（と）委員 厚労省もそういう新たなメニューを出して、学生の支援に動いているということであります。文科省の所管ではありませんけれども、そういった新たなメニューで学生が支援を受けられるということであれば、それを一生懸命、文科省としてもＰＲに努めていただいて、学生にそういったものを周知徹底をしていただければと思います。 さらに、二〇二一年のアンケートの質問三のところで、三七・七％の学生が、奨学金の
○山本（と）委員 是非、そういった各大学への通知、指導をしっかり徹底していただいて、こういう学生の困った声ができるだけ少なくなるように努めていただければと思います。 次に、前年の、二〇二〇年のアンケートの質問十五で、四二・六％の学生が学生支援緊急給付金の拡充と継続をしてほしいと答えております。これは大変評判のよい制度であった。私も、学生から、すごく助かったという声を聞いております。 これは今後どういう
○山本（と）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。（発言する者あり）ありがとうございます。 本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして誠にありがとうございます。同僚議員各位に御礼を申し上げます。 時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 私は、ふだん、神奈川四区といいまして、横浜市栄区、鎌倉、逗子、葉山、そういった地域を中心に活動させていただいておりますが
○山本副大臣 お答えを申し上げます。 今の装備品でブースターが落ちるのではないかというお話でございますが、地対艦誘導弾のブースター、先ほど申し上げたものも落下をしますけれども、落下の範囲につきましては、発射する地点あるいは射撃の方向から、あらかじめ落下の範囲を予想することができます。加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。射撃に当たっては、地元住民の皆様に危険
○山本副大臣 お答え申し上げます。 過去から現在ということでございますけれども、現在、自衛隊でブースターを切り離して飛翔する誘導弾、いわゆるミサイルでございますが、ＳＭ３、あと地対艦誘導弾、そして艦対艦誘導弾を保有しております。 地対艦誘導弾では、陸自が所有しております一二式、八八式の二種類。艦対艦でいいますと、海上自衛隊の有します九〇式、一七式、あと、ハープーン、ＳＭ３ブロック１Ａということになります
○山本副大臣 お答え申し上げます。 日米両国はこれまでも、さまざまなミサイルの脅威に効率的かつ効果的に対処するため、政策面、装備面、運用面の各分野で平素から緊密に連携しているところでございます。 今回のイージス・アショアに係る日本政府の決定についても、公表に先立ち、しかるべきタイミングで米国政府には伝達をしております。 米国側の反応も含め、やりとりの具体的な内容、今委員がヘルビー次官補代行のお
○副大臣（山本ともひろ君） 本委員会でもお答えを申し上げておりますけれども、既に、これは、私自身は、これは在京待機ということで、危機管理上公務として待機をしなければいけないということでしたので、公費でそれを賄うというのは適切だったと思っております。 これはいろんな御意見はあると思いますけれども、公務と政務というのは明確に分かれておりますので、例えば政務に就いた経験のある委員の皆さん方はよく御存じだと
○副大臣（山本ともひろ君） お答え申し上げます。 本委員会でも申し上げましたけれども、副大臣、特別職の任期というものは私が決める立場ではございませんので、将来どうなるかが私も分かりませんので、不明確な答弁は避けるべきだと判断をしました。 そういう意味合いでは、白委員がお尋ねだった、今既にもう自主返納を始めておりますので、この特別職の任期中に全額を自主返納したいと私は思っておりますが、白委員からは
○山本副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際自然保護連合、ＩＵＣＮのレッドリストにおいて、昨年の十二月に南西諸島のジュゴン個体群が絶滅危惧１Ａ類とされました。 他方、我が国におきましては、環境省のレッドリストで二〇〇七年、平成十九年、既に絶滅危惧１Ａ類に指定をしております。 本事業における環境影響評価手続においては、ジュゴンについても再三申し上げておりますけれども、特に配慮した
○山本副大臣 お答え申し上げます。 御指摘の個体Ｂに関しては、確かに死亡が確認をされています。エイの尾の先端が腹部に刺さり、体内に到達をし、死亡が確認をされておりますので、大変残念だと思いますけれども、それが直接工事と関係がするかどうかというのは、私は承知をしていないところでございます。 また、加えて、今委員御指摘の個体Ａでございますが、嘉陽沖が主な生息域でございまして、先ほど委員の、確認できなかった
○山本副大臣 田村委員にお答え申し上げます。 本事業では、部外の専門家で構成される環境監視等委員会の指導助言を得ながら、ジュゴンについて、ヘリコプター等による調査に加え、水中録音装置を用いた鳴音の調査や海草藻場のはみ跡の調査を実施、ジュゴンの生息状況の把握に努めているところでございます。 その上で、工事用の船舶はジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避して航行することとしているほか、
○山本副大臣 小熊委員にお答えをいたします。 先ほど、委員の中からも国家機密に触れる場合もあるだろうというお話がございましたが、今回の私のＳＮＳ上での情報発信の事柄に関しては、いわゆる国家機密あるいは特定秘密、いわゆる機密情報というのはないということはお伝えをしておきたいと思います。 その上で、私の情報発信の仕方に関しましては、今回の件に関しては、事故のことに関して、人命にかかわることでありましたのでなるべく
○山本副大臣 はい。 副大臣がいるとみんなが気になるのでだめだ、危機管理宿舎も満室でだめだということで、そこで最後に出てきたのが、防衛省の共済組合が運営している防衛省共済組合市ケ谷会館、世で言うグランドヒル市ケ谷というところですが、そこがあるのでそこを活用してくださいというところで、そこを活用しました。 いろいろ、じゃ、どこへ宿泊するのかと検討するんだったら、最初から議員宿舎に入っていればいいじゃないかというふうに
○山本副大臣 結局、私自身は借りずに、近くに、近傍で借りて地下鉄通勤をするという形で、議員宿舎はそもそも借りていなかったんです。 そこで、今回の件、じゃどうするかということで、省内に通称カプセルホテルと言われている場所がありまして、私もそこで寝泊まりしたいという話をしたところ、そこは……
○山本副大臣 おはようございます。門山委員にお答えを申し上げます。 公費で宿泊をしていたということは事実でございます。ただ、報道等々で、公費で都内に宿泊をしていた、ホテルに宿泊をしていたと、さも悪いことをしていた、違法なことをしていたかのような報道が多々あったと承知をしておりますが、最初に申し上げたいと思いますが、これの手続に瑕疵はなく、違法性はなかったと承知をしております。 どういう経緯でそういった
○副大臣（山本ともひろ君） 繰り返しになりますけれども、どこまで行っても仮定の話だと思います。全額返納するまでこの特別職にあるかもしれませんし、それは確実に返納しない間に退任をするというのは誰も分からないと思いますので、そういった場合にしっかりと改めて検討をいたしたいと思います。
○副大臣（山本ともひろ君） 退任した場合というあくまでも仮定の話でありますので、お答えするのはなかなか難しいと思いますし、そういった場合に改めて検討させていただきたいと思います。
○副大臣（山本ともひろ君） お答えをいたします。 前回の委員会でもお答えをさせていただいたと思いますけれども、私の副大臣としての任期というのは私が決めるものでもありませんので、内閣でお決めになることでありますので、その特別職、仮に全額自主的に返納するということがこの私の特別職の任期中で終わるのか終わらないのかということは私も分かりませんし、どうなることか見当も付かないというところでございますので、
○副大臣（山本ともひろ君） いわゆるドア・ツー・ドアということでいきますと、まあ、うまくバスと電車が動いていれば一時間程度になります。
○副大臣（山本ともひろ君） 議員宿舎に対していろんな考え方があろうかと思いますけれども、私は地元が神奈川四区といいまして、横浜栄区、鎌倉、逗子、葉山が選挙区になっております。私の地元でも東京で仕事をされている人はたくさんいらっしゃいまして、大体皆さん、朝起きてバスや電車で東京に通勤をして、仕事が終わればまたそういった公共交通機関を利用して家に帰るという生活をされていまして、私自身もそういう生活をずっとしておりました
○副大臣（山本ともひろ君） 宇都委員にお答えを申し上げます。 防衛省におきましては、政務三役は緊急事態の発生に備えて交代で待機する態勢を確保しております。待機態勢を取る場合には、速やかに防衛省又は官邸などに参集できるよう、そういった所在にいるようにということになっております。 私は、副大臣就任時に都内に住居がなかったことから、待機態勢を取る場合には宿泊施設を利用しておりました。しかし、昨年の秋、
○山本副大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘の件でございますが、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。 防衛省としましては、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。 本調査は、約六百五十
○山本副大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘の件は、恐らく、この建てかえ工事に伴って、工事そのものに何かが起きたときに避難計画というのがないのかという御指摘を受けた際に、沖縄防衛局としては、工事そのもの自体の避難計画というものがないというお答えをしたので、こういう米軍施設あるいは倉庫、そういったときに、何かしらのことがあったときに周辺住民が避難を適切にできないのじゃないかという御心配をしていただいているんだと
○山本副大臣 松田委員にお答えを申し上げます。 まず、御指摘の、辺野古弾薬庫付近の崖の一部崩落につきましては、十月四日に沖縄防衛局が米側とともに現地確認を行いました。崩落が拡大する兆候は今のところ見られておりません。また、その後も継続して目視による確認を行っておりますが、さらなる崩落は認められないものと承知をしております。 また、今回の崩落によりまして、既存の弾薬庫の建てかえ工事への影響についても
○副大臣（山本ともひろ君） 塩村委員にお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、今般の自衛隊による千葉県内の被災家屋に対するブルーシートの展張支援は、千葉県知事からの要望を受けて、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣として実施をいたしました。 また、自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条に基づき、都道府県知事等が天災地変その他の災害に際して人命又は財産の保護のために必要があると認め、防衛大臣又はその
○山本副大臣 おはようございます。 玄葉委員の御指摘、御質問にお答えをさせていただきます。 まず、この派遣の目的ですが、今般、国家安全保障会議等において安倍総理を含む関係閣僚間で行った議論を踏まえ、我が国として、中東における我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組を行っていくとの考えのもと、政府方針として、情報収集態勢を強化するために自衛隊アセットの活用に関する具体的な検討を開始いたしました
○副大臣（山本ともひろ君） おはようございます。防衛副大臣を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。 渡辺政務官、岩田政務官とともに河野防衛大臣をお支えをし、国民の生命と財産を守るために職務に精励してまいりたいと思いますので、北村委員長、理事、委員の各位の先生方、御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
○山本副大臣 皆さん、おはようございます。 防衛副大臣を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。 渡辺政務官、岩田政務官とともに、河野大臣をしっかりお支えしてまいりたいと存じます。 国民の生命と財産を守るために職務に精励してまいりますので、西銘委員長、理事、委員の先生方、御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○山本副大臣 お答えを申し上げます。 イージス・アショアの一基当たりの費用でございますが、今委員からも具体的な金額の話がございましたけれども、我々としては、イージス・アショアの一基当たりの費用あるいは配備後のライフサイクルコストについては、レーダーを含むシステムの構成や配備する場所等により相当程度変動するため、現時点で確たる価格をお答えすることは困難でございます。 また、現在、レーダーの選定におきまして
○山本副大臣 お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、先般の米朝の首脳会談、その成果の上に立って、今後とも、北朝鮮に対して国連安保理の完全な履行を求めていく、そして北朝鮮の具体的な行動を見定めていくということが必要であると考えております。 その上で、今委員御指摘の住民避難の訓練について、今、現に弾道ミサイルの発射が行われていない、そういう現状がある。 そういった等々のことを総合的
○山本副大臣 お答えを申し上げます。 まず、北朝鮮の問題で我々もきちっと対応をしなければいけないということでございます。 実際、状況が変わってきているのではないかという御指摘も委員からございましたけれども、そういった御指摘も実際にあるということは事実だと承知をしておりますけれども、先般の米朝の首脳会談の中で、北朝鮮の金正恩委員長が北朝鮮の完全な非核化について米国のトランプ大統領と書面をもって直接約束
○副大臣（山本ともひろ君） 今御指摘の中長期的計画におきまして、平成二十一年度から平成三十年度までの間に耐用年数を迎える施設は十三施設ございます。現時点で、庁舎一件と病院一件が既に建て替えが済んでおります。ただ、これはＰＦＩが導入をされていません。もちろん、検討はいたしました。残りのものに関しても、逐次ＰＦＩを検討をさせていただく予定をしております。
○副大臣（山本ともひろ君） ＰＦＩ事業では、国が直轄工事により行う建物等の取得を特定目的会社に行っていただく一方で、施設の運用開始後の民間インセンティブを設定しまして、国及び民間事業者双方にメリットがある制度であると認識をしています。 この視点で自衛隊の整備補給施設あるいは庁舎について申し上げれば、一般に、施設建設後の業務、維持管理あるいは運用の範囲が限定的で民間の収益事業に関する創意工夫の余地が
○副大臣（山本ともひろ君） おはようございます。お答え申し上げます。 我が国の安全保障基盤の一つでもあります自衛隊の施設につきましては、コストに留意しつつ、より質の高い施設の整備が不可欠でございます。そして、今委員御指摘の、委員が副大臣のときに指摘をされたこの平成二十二年の行政事業レビューにおける御指摘も踏まえつつ、ＰＦＩの導入、更なるコスト縮減について検討をしてまいりました。ＰＦＩの導入につきましては
○山本副大臣 御説明を申し上げます。 先ほど委員御指摘の五月十五日、確かに、経ケ岬でレーダーの停波がうまくいかずにドクターヘリがうまく運用できずに、けが人がドクターと接触するのに十七分の遅延をもたらしたということも事実でございまして、これは、米軍と消防機関、常に訓練をして、そういった意思疎通がうまくとれるようにということを関係機関ともども訓練を行ってまいっておりましたが、先般の場合は、意思疎通がうまくとれずに
○山本副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先般、福田、大野両政務官が秋田県、また山口県にそれぞれ訪問をいたしまして、イージス・アショアの候補地であるという旨の説明をさせていただいております。 お尋ねの、レーダーが航空機の計器に影響を与えるのではないかということでございますが、防衛省・自衛隊では、全国でさまざまなレーダーを配備、運用を現在もしております。これらは、いずれも、周辺を飛行